用語集

収入から所得税や社会保険料等を控除した後に政令で定められた生活費を差し引いた金額をいいます。
給与所得者等再生手続においては、最低返済額を判断する基準の一つとして、可処分所得額の2年分以上の額という要件が定められています。

個人再生手続において、最低弁済額が、債務者が破産したと仮定した場合の保有資産の処分価値を上回ることが要求されていることをいいます。
これを満たさない再生計画が定められた場合は再生計画の不認可事由に該当します。

破産手続における配当によっても弁済されなかった破産者の債務について、破産手続の終結後に返済義務を免除する制度です。

破産者の財産のうち、破産者が自由に管理・処分することを許されている財産(破産手続開始後に取得した財産、差押禁止財産、99万円以内の現金等)をいいます。
破産者の経済的再生を図る目的で認められています。

破産手続の開始決定時点に破産者が保有している財産で、破産手続において破産管財人の管理処分の対象になるものをいいます。

債務者が、支払不能後に、一部の債権者に優先して弁済を行うことをいいます。債権者間の公平に反することから、破産手続の際、破産管財人によって否認されることがあります。

ブラックリストという名前のリストが実際に存在しているわけではありませんが、信用情報機関に登録されている延滞情報等の事故情報のことを、一般に「ブラックリスト」と呼んでいます。信用情報機関は銀行系、クレジット系、サラ金系と3つありますが、
現在は情報交流しております。なお、信用情報はご本人が同意しない限り照会をすることができない仕組みとなっております。融資を受けるなどの際に信用情報開示同意書に署名などを求められることがありますが、それは本人の同意なしく信用情報を入手できないことが理由なのです。

借り主が、利息制限法の制限利率を越える金利(グレーゾーン金利)を支払っていた場合に、利息制限法の適正な利率で引き直して算出された利息及び元本以上に払い過ぎていた金額のことをいいます。債権者に対し、不当利得として、過払い金の返還を請求することができます。

利息制限法の制限利率と、違反すれば刑事罰が科される出資法の上限利率(29.2%)の間にある利率を指します。
以前の貸金業法では、債務者がグレーゾーン金利を任意に支払った場合、一定の要件を満たせば有効な返済とみなされると規定されていました(みなし弁済、現在は廃止)。

利率の最高限度を定めて借主を保護することを目的とした法律です。利息制限法の制限利率は、元本10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%とされています。

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