用語集_交通事故

自賠責保険はこれに加入しないと刑事罰を科される保険であり、交通事故の被害者保護の見地から強制加入とされています。
しかし、自賠責保険だけでは被害者の損害賠償には不十分であるために、任意保険に加入する方が大半だと思います。

症状固定とは、手術などの治療を受けてもこれ以上良くならない場合を意味しますが、症状固定後に通院したりリハビリをしたりしても、それら費用は賠償対象にはならないため、症状固定とするかどうかは主治医の先生と十分相談されて決めることをおすすめします。保険会社はある程度の期間を経過すると医療記録などを元にして症状固定したと見なして治療費などの支払いを打ち切ってくることが多々あります。その場合には弁護士に相談してみることをお勧めします。

受傷部分が症状固定した後でも、痛みなどがあったり、身体の機能が正常ではない場合には後遺障害が認められることがあります。後遺障害の認定には主治医による後遺障害診断書、それまでの医療記録を元にして第一段階では自賠責事務所が後遺障害認定をします。もっとも、自賠責事務所が後遺障害の認定をしなかったり、認定が不適切であった場合には、被害者は自賠責事務所に異議申立をすることができます。
自賠責事務所への後遺障害認定申請は自賠責加入の保険会社を通して行われますが、異議がある場合には弁護士に相談されるとよいと思います。
もとより、後遺障害認定は自賠責事務所が最終的に判断するものではなく、裁判所が判断するものです。従って、異議申立をしても自賠責事務所が適正な認定をしなかった場合でも訴訟によって認定してもらう方法があります。

治療費、治療に要した交通費(原則として公共交通機関利用)、受傷によって休業した場合の休業補償、入通院慰謝料(仕事に忙しいとの理由で週にたまにしか通院しなかった場合には裁判所は受傷の程度はひどくないと認定することがありますのでご注意ください。)、後遺障害慰謝料、後遺障害による労働能力喪失に伴う逸失利益の賠償があります。

症状固定時の収入(専業主婦などの場合には賃金センサスを用いることが多々
あります)に労働能力喪失率を乗じ、症状固定時の年齢から67歳までの期間に相当する係数(中間利息を控除するライプニッツ方式)を乗じて算出しますが、この計算は弁護士にご相談ください。

車両の修理代は無制限に認められる訳ではなく、当該車両と同じ年式の車両の査定価格が上限として設定されています。ただし、車両に特段の愛着があると客観的に認められる特別の事情がある場合には、例外的に修理代が全額認められる場合もあります。

交通事故の場合には損害額の10%が弁護士費用として認められます。

交通事故は加害者が100%悪いとは言い切れないケースが多々あります。たとえば、歩行者が信号を無視して横断歩道を歩いていたら事故にあった場合には歩行者にも落ち度がないとはいえません。そのような被害者側の落ち度を被害者側の過失として加害者側の過失とを比較して、加害者70対被害者30として過失割合を定めて、被害者の損害額に70/100を乗じて損害賠償額を算定します。

加害者が不明な場合には事故について捜査した所轄の警察署に出向けば事故証明書を交付してくれます。そこに加害者の氏名、住所、加入している自賠責保険の番号や自賠責加入保険会社名、事故の場所、日時が記載されています。
これに基づいてある程度の事故態様、ひいては過失割合を算出することができます。もっとも正確には実況見分調書を弁護士照会で取り寄せて初めて事故態様、ひいては過失割合を確定することができます。

実況見分は人身事故の時に事故現場で加害者、被害者双方から警察官が事情聴取してブレーキ痕やスリップ痕などの客観的な状況と照らし合わせて作成される捜査書類です。この実況見分調書が事故態様、ひいては過失割合を決める重要な手段となります。そこで、被害者から依頼を受けた弁護士は弁護士会紹介で書類送検先の検察庁に実況見分調書を取り付けることになります。
なお、被害者が重傷を負って救急治療を受けているために、被害者が立ち会わないで加害者だけの言い分だけで実況見分調書が作成される場合には、その実況見分調書の正確性が疑われます。そのような場合には、所轄の警察に再度の実況見分をするよう申し入れる必要があります。これを行わないと、損害賠償訴訟において不利益を被ることがあります。

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