Q&A

任意整理とは、利息制限法の上限金利(15~20%)で、過去の取引明細について引き直し計算をして正確な債務残元金を算出し、原則、元本のみを3年から5年程度、(資力の関係で債権者の了解が得られれば、7年まで可能なことがあります)分割返済することを債権者である貸金業者と合意して債務を分割返済する手段です。なお、最近は債権者である貸金業者の財務状況から利息を付けることを強く要求されることが多くなっております。

当事務所としては元本のみか利息がつくにしても利息を減らすよう尽力しておりますが、この点はご留意ください。利息額が大きい場合には個人再生の方が望ましい場合もあります。常に任意整理と個人再生との比較を意識された方がよろしいと思います。

なお、引き直し計算の結果、借入元金の返済が終わっているにもかかわらず利息を支払い続けていた場合には、その利息の返還(過払い金)を求めることができます。

3年から5年程度の分割弁済により全額返済するのが任意整理ですので、確実に返済できる安定収入がある方で、持ち家があるために個人破産を避けたい方や一部クレジットカードを継続して使用したい方、破産の資格制限に関わる職業の方に向いている手段だといえます。もっとも、任意整理も債務整理ですので、ブラックリスト(信用情報の事故情報)に該当することになり、新規の借入や新規のカード作成ができなくなります。

特定の貸金業者のみ選択できるので、一部のカードを持ち続けたり、そのまま借金の返済を続けていくことが可能であり、破産のような資格制限がありません。なお、資格制限がない法的手続としては個人再生があります。
法的整理ではないことから、破産や個人再生のように、氏名、住所が官報に掲示されることはありません。
破産のように財産(特に不動産や生命保険など)の処分を強制されません。もっとも、マイホームを住宅ローンで購入された方は住宅ローンの返済も考慮して月々の返済額を考慮する必要があります。

信用情報に登録(5年~10年間)されるため、その間は借入れやカードの利用が困難になります。もっとも、任意整理は本来の支払いができないときに長期分割返済するものですから、やむを得ないことといえます。

また、債権者が任意整理の提案に応じない場合には、遅延利息が発生し、最終的な返済額が増加する可能性があり、また、任意整理が進まない場合に債権者から訴訟を提起されることがあります。

任意整理について 費用:1社につき1万5000円(税別実費別)、減額報酬は0円とさせていただいております。

※減額報酬は引き直し計算によって減額できた場合の減額が大半ですが、当事務所では引き直し計算によって減額できた部分の報酬を頂戴することに違和感を持っているため頂戴しないこととしております。

※着手金、報酬金と分けるのが通常ですが、当事務所では合計額をもって1社1万5000円とし、前払いでお願いしております。なお、翌月より1万円からの分割払可能です。

過払い報酬は交渉での過払い回収の場合には回収額の12%(税別)、訴訟提起しての回収の場合には回収額の14%(税実費別)としております。実費などは回収額から頂戴しておりますので、依頼時のお支払いはありません。
なお、東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部、横須賀支部)、さいたま地方裁判所(本庁、越谷支部、川越支部)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)以外は日当として1回5000円を交通費のほかに頂戴しております。もっとも、大半の場合、債権者の本店所在地が東京にあるために東京地方裁判所・横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)・さいたま地方裁判所(本庁)・千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)での訴訟となることが大半です。

ちなみに、法テラス(日本司法センター)では、交渉による過払い報酬は税別で15%、訴訟提起による過払い報酬は税別で20%となっておりますが、当事務所では過払い金の最大回収を目指して基本的には訴訟提起をしているところから、実質的には法テラスには費用面では劣らないと思っております。

※資力がない方については法テラスの扶助を受けられる可能性があると当事務所が判断した場合には法テラスに必要書類を送付し、法テラスの書面審査によっては扶助を受けることができることもあります。ついては、ご遠慮なく当事務所にご相談ください。

任意整理が困難な方(支払不能の状態にある方)で、持ち家など不動産を手放したくない方(住宅ローン条項付き個人再生向き)や破産すれば現在の仕事ができなくなる方(破産による資格制限に抵触する方)以外の方に向いています。
具体的には、個人破産のメリット、デメリットを個々的に考慮して検討することをおすすめします。

個人破産のメリットとしては、免責許可決定を受けることで全ての債務(税金や公租公課、損害賠償請求権を除く)から解放されることです。
もっとも、免責不許可の場合には債務は免除されないため、破産自体のメリットもないことになりますが、免責不許可となる場合は極めて悪質な場合であり、不許可事由があっても裁量免責となることもありますので、弁護士にご相談ください。

破産申立時点に20万円を超える財産(現金は99万円まで)は、生活必需品を除き、原則、換価処分されます。従って、持ち家など不動産があり手放したくない場合には個人再生(住宅ローン条項付き)をお勧めします。 退職金がある場合にはその時点で自主退職した場合の退職金の8分の1が20万円を超える場合には超える金額を破産財団に拠出しなければなりません。その額が多額に上る場合には、他の方法を検討する必要があります。
破産手続が終了するまでの間(通常3~6か月、場合によっては1年間もあります)特定の職業(資格)に就くことが制限されます。→該当の方には個人再生をお勧めします。破産による身分制限にもかかわらず勤務先に黙って当該資格を必要とする職務を継続していると解雇されることもあり得ますのでご注意ください。
例)士業、宅地建物取引主任者、保険や証券の外務員、旅行業務取扱管理者、警備員など
破産手続が終了するまでの間、旅行や転居が制限され、その場合には届出などをしなければなりません。また、管財人がつく少額管財手続では、破産者宛の郵便物はすべて管財人に転送されます。なお、郵便物の転送は財産隠匿の調査発見を目的としております。
官報に住所・氏名が掲載されます。
信用情報に掲載(5年~10年間)され、その間はローンやカードの利用が難しくなります。⇒この点は他の債務整理でも同様です。

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