債務整理_破産編

任意整理が困難な方(支払不能の状態にある方)で、持ち家など不動産を手放したくない方(住宅ローン条項付き個人再生向き)や破産すれば現在の仕事ができなくなる方(破産による資格制限に抵触する方)以外の方に向いています。
具体的には、個人破産のメリット、デメリットを個々的に考慮して検討することをおすすめします。

個人破産のメリットとしては、免責許可決定を受けることで全ての債務(税金や公租公課、損害賠償請求権を除く)から解放されることです。
もっとも、免責不許可の場合には債務は免除されないため、破産自体のメリットもないことになりますが、免責不許可となる場合は極めて悪質な場合であり、不許可事由があっても裁量免責となることもありますので、弁護士にご相談ください。

破産申立時点に20万円を超える財産(現金は99万円まで)は、生活必需品を除き、原則、換価処分されます。従って、持ち家など不動産があり手放したくない場合には個人再生(住宅ローン条項付き)をお勧めします。 退職金がある場合にはその時点で自主退職した場合の退職金の8分の1が20万円を超える場合には超える金額を破産財団に拠出しなければなりません。その額が多額に上る場合には、他の方法を検討する必要があります。
破産手続が終了するまでの間(通常3~6か月、場合によっては1年間もあります)特定の職業(資格)に就くことが制限されます。→該当の方には個人再生をお勧めします。破産による身分制限にもかかわらず勤務先に黙って当該資格を必要とする職務を継続していると解雇されることもあり得ますのでご注意ください。
例)士業、宅地建物取引主任者、保険や証券の外務員、旅行業務取扱管理者、警備員など
破産手続が終了するまでの間、旅行や転居が制限され、その場合には届出などをしなければなりません。また、管財人がつく少額管財手続では、破産者宛の郵便物はすべて管財人に転送されます。なお、郵便物の転送は財産隠匿の調査発見を目的としております。
官報に住所・氏名が掲載されます。
信用情報に掲載(5年~10年間)され、その間はローンやカードの利用が難しくなります。⇒この点は他の債務整理でも同様です。

管財人がつかない簡易な手続きである同時廃止手続と管財人がつく少額管財手続とがあります。

個人破産を申し立てた方に破産手続の費用をまかなうだけの財産(20万円超)がなく、かつ免責不許可事由がない場合などに、裁判所は破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させて、免責手続を行う制度です。

申立てから3か月程度(東京地方裁判所・横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)・さいたま地方裁判所(本庁)・千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)の場合)で裁判所は免責審尋を破産申立人に対して行い問題がなければ免責決定を出して手続は終了します。免責審尋の内容ですが、弁護士が依頼者から事情聴取するとともに債権調査を行っておりますので、審尋では裁判官が申立書類記載の内容に変化がないかどうかを尋ねるだけで終わります。

同時廃止手続きの申立費用(官報公告費、手数料、切手代)として約1万5千円程度の実費がかかります。

同時廃止になるか少額管財になるかは、個別の事案ごとに裁判所が判断しますが、近時の東京地方裁判所本庁の運用の傾向としては、同時廃止手続ではなく、少額管財手続とすることが多いように思われます。→従って、弁護士費用の多寡を検討するに際しては同時廃止手続の費用ではなく、少額管財を念頭において弁護士費用、裁判費用を併せて検討する必要があります。

裁判所の選任にかかる破産管財人が、財産・債務の調査や換価処分、免責調査等を行う手続です。

少額管財の場合には、破産手続が終了するまで通常数か月ですが、不動産の処分が進まない場合には1年以上手続が続くこともあります。

費用ですが、通常の申立費用(官報公告費、手数料、切手代として約2万2千円程度)に加え、管財費用の予納金として最低20万円(最長4回まで分納可)が必要となります。

個人事業者や法人及び代表者の場合
個人事業主、法人及び法人代表者の場合(個人事業主、法人のみの破産、代表者のみの破産の場合でも少額管財)
⇒この場合には破産の弁護士費用は別途見積をご提示となります。
20万円を超える財産がある場合
免責不許可事由がある場合や可能性が高い場合
※裁判所が免責不許可と決定した場合、債務は免除されません。但し、諸般の事情を考慮して免責を認めることが相当な場合には免責が許可されます(裁量免責)。

浪費行為
一部債権者に優先して返済した場合(偏頗弁済といいます。)
換金行為をした場合
詐欺的借入を行った場合
破産申立前の7年以内に免責決定を受けた場合
破産手続に際し、説明義務を尽くさない等不誠実な態度を取った場合

裁判所への納付金などの実費を除いて、弁護士費用として、法人及び法人代表者の場合を除き、同時廃止14万円(税実費別)少額管財18万円(税実費別)とさせていただいております。なお、家族も同時に申立てる場合には1名について10万円(税別)の増額をお願いしております。

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