離婚

民法770条1項各号に規定されている離婚原因は以下のとおりです。
(1)不貞行為
(2)悪意の遺棄
   正当な理由のない同居・協力・扶助義務の放棄をいいます。
(3)3年以上の生死不明
(4)強度の精神病
(5)婚姻を継続し難い重大な事由
婚姻生活が破綻し、修復が著しく困難な事由をいいます。主観的には婚姻当事者双方に婚姻を継続する意思がないこと、客観的には婚姻共同生活の修復が著しく困難であることを意味します。
離婚の原因としてよく挙げられる「性格の不一致」ですが、どの夫婦ももともとは他人であり、多少の性格の不一致があることを考えれば、これだけで直ちに「重大な事由」と認められるわけではありません。

離婚の日から3か月以内に婚氏続称の届出を行うことによって、離婚後も婚姻中の氏を名乗り続けることができます。
ただし、婚氏続称の届出を行った者が、婚姻前の氏に変更するには戸籍法107条1項の「やむを得ない事由」が要件となり、家庭裁判所の許可が必要となります。

内縁関係とは、一般に、婚姻の意思を持って夫婦共同生活を営み、社会的にも夫婦として認められているにもかかわらず、婚姻の届出をしていないために法律上の夫婦として認められない関係をいいます。

内縁関係にある者は、婚姻に準じた法的保護を受けられるため、離婚の場合と同様に財産分与や慰謝料を請求することができます。ただし、内縁関係にある限り相手方の相続人となることはできません。

離婚時年金分割制度とは、離婚時に対象期間(婚姻期間)中の保険料納付実績を分割し、分割を受けた側が、自分の保険料納付実績と分割を受けた保険料納付実績に基づいて計算された年金額を受け取ることができる制度です。

したがって、年金受給額が単純に分割されるわけではなく、また、分割対象となるのは厚生年金と共済年金の部分のみです。

また、原則として、離婚をした日の翌日から2年以内に分割請求を行う必要があります。

退職金は、賃金の後払い的性格が強く、夫婦が婚姻中に協力して形成した財産といえます。しかし、将来受け取る退職金には不確定要素が多いことから、退職金が将来給付されることがほぼ確実な場合には、財産分与の対象として認められる傾向が強いようです。

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