債務整理_アットランダム編

戸籍や住民票に記載されません。なお、本籍地の役所で発行する「身分証明書」には、破産手続が終了して免責復権がなされるまでは破産者の記載がなされますが、極めて重要性の高い個人情報ですので一般の人が取得したり、閲覧したりすることはできません。

破産手続開始決定から免責許可決定の確定までの間、資格制限を受ける職業(保険勧誘員や警備員等)に就こうとする場合は、就職の際に「身分証明書」の提出を求められますので、期間が経過するまではその職業には就くことができません。
就職後でも免責許可決定までは資格制限がありますので、万が一会社に知られそのまま職務を遂行していた場合には懲戒事由となることがあります。資格制限がある職業の場合には会社上司に事前に話して了解を取るか、あるいは資格制限のない個人再生手続をとるしかありません。このような方は少なからずいらっしゃいますが、個人再生手続を取ることが多く、当事務所でも個人再生手続をおすすめしています。

使用者が労働者を懲戒できるのは、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当であると認められる場合に限られます(労働契約法15・16条参照)。
破産は、労働者の私的な行為であって会社の業務と無関係であるため、原則として懲戒処分の対象にはならないと考えられます。
もっとも、破産者が従事している職務が破産による資格制限のある場合には、会社に知らせないままでその職務を遂行していた場合には懲戒処分の対象になりえます。もっとも、破産の事実は重要な個人情報ですので、会社が知る可能性は極めて少ないと思います。

金融機関は、借入れされている方が支払を延滞した場合などの情報(事故情報)を共有して、融資を行う際の判断に用いています。したがって、事故情報が登録された場合には、新たに借金をすることが難しくなったり、クレジットカードが作れなくなる等の不利益を受ける可能性があります。ただし、事故情報ないし信用情報を金融機関が取り付けるには、個人情報開示の同意書をご本人から取り付ける必要があります。

従来通り使用できますし、他の銀行で預金口座も開設できます。

そのような場合や定期預金などをしている銀行から借り入れがある場合には受任通知発送によって相殺されて、事実上口座を使用できなくなりますので、借入のない銀行にて新たに口座を開設してその口座を給与振り込み口座としたり、定期預金の解約などをしてください。

→支払いができなくなったという事情としては同じですので、ブラックリストには載ります。信用情報センターは3カ所あり、サラ金系、クレジットカード系、銀行系とあるようです。個々の信用情報センターで対応が異なりますので、ある程度の期間が経過した段階で、免許証など身分確認のできるものをご持参して、ブラックリストから外されたかどうか、ご確認されるとよろしいと思います。

借入の使途がギャンブルとか浪費とか正当な理由がない場合には免責不許可事由ありとされます。また、特定の債権者だけに支払っていた場合には債権者平等の原則に反する偏頗弁済として免責不許可事由ありとされます。弁護士の受任通知発送後に借入をしたり、カードでショッピングした場合も詐欺的な行為として免責不許可事由ありとされます。これ以外にも財産隠匿があった場合や管財人に協力をしなかった場合にも免責不許可事由となります。
もっとも、免責不許可事由がある場合でも、その後の破産者が反省しており同じことをすることはないと管財人そして裁判所が判断した場合には裁量免責として債務免除がなされます。免責不許可となったのは極めて悪質な場合と考えてよろしいと思いますが、だからといって免責不許可事由となる行為を取られないよう御願い致します。

弁護士が個人再生の依頼を受けると、債権調査のために受任通知を出します。その場合には、債務の返済を一律に止めなければ後で偏頗弁済があるとされます。しかし、住宅ローンの場合には抵当権がつけられていますので、また、支払いを怠ると抵当権の実行もありうることになるため、通常通り弁済してください。その上で、個人再生申立時に住宅ローンへの弁済許可の申立をして住宅ローンの支払いを継続してください。

税金は免責対象になっておりません。社会保険料なども同様です。公租公課以外でも不法行為に基づく損害賠償請求権も免除の対象にはなりません。

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