破産すると会社から解雇されたり人事上不利益を受けませんか?

使用者が労働者を懲戒できるのは、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当であると認められる場合に限られます(労働契約法15・16条参照)。
破産は、労働者の私的な行為であって会社の業務と無関係であるため、原則として懲戒処分の対象にはならないと考えられます。
もっとも、破産者が従事している職務が破産による資格制限のある場合には、会社に知らせないままでその職務を遂行していた場合には懲戒処分の対象になりえます。もっとも、破産の事実は重要な個人情報ですので、会社が知る可能性は極めて少ないと思います。

アクセス

小田急・相模鉄道 大和駅前

神奈川県大和市中央 1-1-15
たつみビル3階(地図はこちら

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    大和駅小田急口(南側出口)を出て、1分程です。

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