交通事故について

交通事故のご相談については無料法律相談をご利用いただけます。

1 交通事故が発生したら

交通事故が発生した場合に、直ちに110番通報をしますと、最寄りの公番などから警察官が駆けつけるとともに、人身事故の場合には、所轄の警察署の交通課の警察官が現場にて実況見分を行うことになります。

実況見分の際には実況見分調書が作成されます。

警察官は、加害者側、被害者側双方から事情聴取して、これを元にして加害車両、被害車両の動き、ブレーキ時、衝突時などの記載を行います。

この実況見分調書の内容によって、双方の責任割合(正式には過失割合といいます)が異なってきますので、賠償額に影響を及ぼす点で重要な役割を果たすといえます。

なお、実況見分の際には、被害者が病院に出向いている等していて実況見分に立ち会えないことがありますので、この場合には加害者側の言い分を元に実況見分調書が作成されてしまいます。

被害者側としては、事実が正確に記載されているかどうか確認し、違っている場合には実況見分をやり直してもらうことをお勧めいたします。

2 法律相談をご利用ください

弁護士に法律相談され、適切なアドバイスを受けることが重要です。

当然、人身事故の場合には、治療を最優先すべきですが、ある程度の治療を受けて可能であれば、早めに弁護士に法律相談されて、適切なアドバイスを受けることをお勧めいたします。

民事訴訟にて、交通事故の損害賠償を求める場合には、証拠裁判主義のために、いくら鞭打ち症がひどくとも、実際に通院していなければ裁判所は通院しなかった理由如何にかかわらず、通院回数の頻度に応じた受傷しかしていないと判断するのが一般的です。

このようなことを回避して適正な損害賠償を受けるために、弁護士の助言は不可欠であるとお考えください。

また、特に鞭打ち症の場合に見られることですが、また痛みが引かずに通院していても、6か月を経過した時点辺りで保険会社から治療費の仮払いの打ち切りを行ってくることもあります。この際、どういった対応をしていくべきかを弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

法律相談を受けるに当たっては、自動車安全運転センターに対し、交通事故証明書の交付申請を行っておいてください。

3 訴訟に当たって

  1. 保険会社から提示された賠償額が、法律上認められるべき賠償額を大幅に下回っている場合に、弁護士あるいは本人が交渉しても保険会社が支払に応じないことも多々あります。この場合には、訴訟を提起して裁判所の判断を仰ぐしか方法はありません。

    訴訟を提起するかどうかの目安としては、後遺障害14級以上の認定が得られるかどうかです。得られる可能性がある程度あれば、訴訟提起して適正な賠償額を請求することをお勧めいたします。

    14級の後遺障害の認定が厳しいようでしたら、保険会社の提示金額を受領された方が弁護士費用を考えるとよろしい場合が多いかと思います。

  2. 治療中に訴訟を提起することは一般的にはありません。症状固定といって、これ以上治療しても良くならないという段階になってから、後遺症があるかどうかが主治医によって確定的に診断されます。そして、この時点で全損害額が判明して訴訟を提起することになります。

    これでは支障が出る場合には、仮払い仮処分の申立てを行うこともありますが、例はそれほど多くはありません。

    なお、症状固定となった日から3年間の消滅時効が進行します

  3. 訴訟の準備としては、相談時にご持参いただいた交通事故証明書に加えて、実況見分調書を検察庁から取り寄せて事故態様を検討し、事故態様に応じて、当該事故における加害者側、被害者側の落ち度の割合(過失割合)を判断します。交通事故の場合には、加害者側が100%悪いとはいえない場合も多く、被害者側の落ち度も加わって交通事故が発生することもあるためです。

    具体的には、過失割合は、加害者側80:被害者側20といった形で示され、この場合の損害賠償額は、被害者の全損害額×80÷100で計算されることになります。その意味では事故態様、ひいてはその元になる実況見分調書を正確に作成することが求められるのです。

  4. 損害の内訳としては、治療費、治療に要した交通費、休業補償があるほかに、継続的に通院していた場合には通院慰謝料も損害内容となります。詳しくは弁護士にお尋ねください。

    これ以外には、14級以上の後遺障害が発生した場合に、後遺障害慰謝料、後遺障害による労働能力喪失による逸失利益(14級の後遺障害の場合には労働能力が5%減少するとされます。もっとも、喪失期間は2年ないし3年と裁判所は判断することが多いようです。)が挙げられます。

    後遺障害については、加害者が自賠責保険に加入している保険会社を通じて等級認定を請求するのが一般的です。後遺障害が認められなかった場合や等級が低い場合には異議申立を自賠責損害調査事務所に行うことがありますが、最終的には後遺障害等級は裁判所が決定するものとされています。

    14級の場合には、極めて概算の数字ですが、200万円から300万円ほどの損害が認められることが多いように思われます。

  5. 物損事故の場合は、修理費などが請求対象になりますが、修理費が多額に上り同種の車両の中古価格よりも修理額が多くなった場合には、特別の事情がない限りは中古価格が修理費の上限となります。

  6. 以上の損害額に加えて、弁護士費用として賠償額の10%程度が損害賠償額として判例上認められています。

  7. 以上の事故態様、損害額を踏まえて、訴状を作成することになります。

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