時効の援用

貸金業者からの借入債務は、最終取引日から5年が経過した時点で消滅時効が完成します。

しかし、5年が経過した時点で自動的に返済義務が消滅するわけではありません。

貸金業者に対して、消滅時効の完成を主張する意思表示(時効援用の意思表示)を行う必要があり、意思表示をして初めて債務の支払を免れることができます。

この意思表示は、後日の紛争を避けるために、配達証明付き内容証明郵便で行うのが通常です。

ただし、時効期間において、債務の一部返済や債務の承認をしていたり、債権者が判決等の法的手続をとっている場合には、時効が中断しますので、その時点から再度5年(判決等の場合は10年)が経過しないと時効は完成しません。

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