離婚手続の流れ

(1)話し合いでの解決―協議離婚

夫婦間の合意に基づいて離婚する手続です。

この場合には民法上の離婚理由は不要であり、役所の離婚届に記載して提出すれば成立するので費用もかかりません。合意の際に子がいる場合には親権者をどちらにするのか、婚姻に当たり姓を変えた配偶者の姓をどうするのか(旧姓に戻すのか、そのままか)を決めておく必要があります。姓について特段定めておかないと自動的に旧姓になります。

協議離婚に当たって、養育費、財産分与や慰謝料などを文書、できれば公正証書にて取り決めておくことをお勧めします。公正証書の作成は弁護士に依頼することをお勧めいたします。

多くの場合、弁護士に依頼せずに当事者間で解決しておりますが、夫婦共同財産が多額にのぼる時や相手方提示の養育費が十分でないかあるいは過大な場合には、弁護士に依頼した方がよろしいと思います。

当事務所の弁護士にご依頼があった場合には、親権者、財産分与、慰謝料、養育費、面接交渉等について相手方配偶者ないし代理人弁護士と交渉します。

弁護士費用は着手金15万円、離婚成立成功報酬15万円+経済的利益(財産分与額、慰謝料、養育費など)の5%(いずれも税別))。

また、離婚成立までの間の婚姻費用(別居中の他方の生活費)の分担についても交渉します。弁護士が代わりに交渉する方法に加えて、メールにて弁護士が交渉について助言するとともに、相手方と協議がまとまった場合において作成する協議離婚書(公正証書作成の場合も同額)を代わって作成する「支援サービス」も受け付けています。

弁護士費用は基本費用10万円(税別)+交渉開始から離婚成立まで月額1万円(税別)となります。

(2)家庭裁判所での離婚調停

話し合いでの解決―協議離婚が成立しない場合には家庭裁判所での調停(「夫婦関係調整の調停」)での解決を試みることになります。当事者双方出席の下、家裁の調停委員が双方の言い分などを聞いて親権、養育費、面接交渉権、財産分与、慰謝料などの離婚条件について合意に至るように尽力していくことになります。

家庭裁判所での調停を経ずに離婚訴訟を提起することは認められておりません(調停前置主義)。調停の成立には夫婦で合意することが必要ですが、民法上の離婚理由は不要です。

親権や子供への面接交渉権が問題となっている場合、夫婦共有財産が多額に上る場合や慰謝料が問題となる場合には、弁護士への依頼や弁護士の助言を得ることをおすすめします。

弁護士による調停代理における弁護士費用
着手金 20万円(税別)、日当2万円(税別、東京地方裁判所・横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)・さいたま地方裁判所(本庁)・千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)の場合)。
離婚成功報酬 20万円+調停によって得られた経済的利益の10%(税別)。
弁護士による助言指導における弁護士費用
1回(2時間以内) 3万円(税別)

なお、調停での合意内容は、調書に記載されて債務名義となり、合意内容が不履行となった場合には強制執行ができます。調停で離婚及び親権についてのみ合意が成立した場合でも調停離婚をすることができます。この場合に取り決められなかった養育費、財産分与は別途審判にて裁判所の判断を仰ぐことができます。慰謝料については、訴訟で請求することになります。

(3)離婚訴訟の提起

調停が成立せず、民法上の離婚事由がある場合(離婚事由がある場合には裁判所は離婚判決を出します。)に家庭裁判所に他方の配偶者を被告として離婚訴訟を提起することによって解決を図ることになります。

離婚訴訟において、夫婦に子がいる場合には、親権者をどちらにするかを訴状において記載する必要があります。同時に財産分与や慰謝料(離婚原因に伴う慰謝料に限られます)も併せて請求することができます。

離婚訴訟の場合には弁護士への依頼が不可欠とお考えください。

もっとも、離婚訴訟の場合、和解で離婚に至ることが多く、判決で終結するケースは全体の数パーセントに過ぎません。

弁護士費用
着手金 30万円(税別)、日当は東京家裁本庁の場合は不要。その他は別途相談
成功報酬 30万円+判決によって得られた経済的利益の10%(税別)

なお、調停段階から当事務所へご依頼の場合の着手金は20万円(税別)となります。

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