債務整理の流れ

(1)依頼者様からの聞き取り(無料法律相談)→何度でも無料です!!

まず、弁護士が、直接、依頼者様から、借入先、借入残債務額、最初の借入時期、保証人の有無、抵当権設定の有無などを借入先毎に聞き取りするとともに、依頼者様の資産(不動産、預貯金、有価証券、保険、退職金の有無など)、月々の返済能力額(収入から必要な生活費等を控除して返済に充てられる金額)、依頼者様のお仕事、ご意向の聞き取りを行います。

充実した相談を行うため、ご来所いただく際には、債権者のリスト、資産(不動産など)関係書類、会社の場合には決算書3期分、取引先関係書類等をご持参いただきますようお願いいたします。

これらの聞き取りを元にして、弁護士が、任意整理、破産、民事再生などのそれぞれのメリット・デメリット、費用対効果等をご説明した上で、任意整理、個人破産、個人再生、特定調停の中で、いずれを当初の方針とするか決定することになります。

ただし、この段階では、正確な残債務元本が確定していないため、あくまで暫定的な方針とご理解ください。

面談の際の確認事項

  1. 借入状況の確認
    債権者名、借入残高、最初の借入時期、保証人の有無、抵当権設定の有無、キャッシングか物販か
    ※借入状況の分かるもの(利用明細書等)があればお持ちください。
  2. 収入状況の確認
    月額給与や収入の他に、退職金制度がある会社の場合には、現時点での退職金支給額(可能であれば)
  3. 保有資産の確認
    特に不動産、掛け捨て以外の保険、有価証券など

複雑な事情がない限り、多くは2回までに基本的な方針、方向性が見えてくるとお考えいただいてよろしいかと思います。

(2)受任通知→この時点から弁護士が依頼者様に代わって債権者との対応を行うため、依頼者様に安心をもたらします!!

依頼者様から正式にご依頼があった場合には、弁護士より債務整理を受任したこと及び依頼者様の取引明細(いつから借り入れて、返済、借入の個々の明細)の開示を求める受任通知を各借入先に発送します。

この受任通知を受領した貸金業者は金融庁の法令などで、それ以降、依頼者様に督促したり依頼者様の自宅や職場に連絡を取ったりすることを禁止され、これに反した場合には営業停止処分などを受けることになります。

弁護士受任通知以降は、弁護士と貸金業者との間でのみ、やりとりがなされることになります。

この結果、依頼者様は、サラ金やカード会社その他借入先からの督促、請求から解放され、また、返済もストップするので、精神的に楽になり、生活にもゆとりが生まれてきます。ただし、この場合も債権者による訴訟提起等の法的措置まで阻止することはできませんので、この点はご承知置きください。また、受任通知の発送によって信用情報に事故情報として登録され(いわゆるブラックリスト)、長期間カードの発行が受けられなかったりする不利益も生じます。

(3)債権調査→引き直し計算により過払い金の有無、債務減額の有無のチェック!!

借入先から当事務所宛てに貸付、返済の取引明細(いつ、いくら借りて、いつ、いくら返済したかの明細)が送付されてきます。

近時の貸金業法などの改正以前は、金利が利息制限法の利息(100万円以下は18%、100万円を超えると15%)を超える金利で貸金業者が貸し出しているのが通常ですので、利息制限法の法定利息で引き直し計算をして正確な残債務元本を確定します。

長期間(5~8年以上前が目安です)、借入と返済を繰り返していた場合、引き直し計算を行うことで債務が減額されるだけでなく、途中で債務が完済されて過払いの状態になっており、払い過ぎた過払い金を返還してもらえる場合もあります。

(4)債務整理の基本方針の決定

債権調査によって確定した残債務元金と月々の返済能力額との比較検討、資産(特に、マイホームなどの不動産)、連帯保証人や抵当権設定の有無、依頼者の職業(破産によって制限される資格を必要とする職務かどうか)を元にして、依頼者様のご意向も踏まえ、任意整理か、個人破産か、個人再生か、特定調停かを選択することになります。

任意整理、個人破産、個人再生、特定調停等の特徴の詳細は、個別の説明欄をご参照ください。

ここでは、おおよその手段選択の目安を記載させていただきます。

(ア)引き直し計算後の債務元本につき、毎月の返済能力額で3年以内(36回以内)に返済できるか?安定的な収入が見込め確実に返済できるか?一部クレジットカードを使えるようにしたいか?

YES 任意整理をお勧めします。
NO 個人破産個人再生を選択することをお勧めします。

任意整理では、特定の債権者のみを対象として3年から5年の間で分割返済をすることになります。なお、この場合には債権者との交渉において合意が必要となります。以前とは異なり、近年は債権者が利息を付けることを求めており、当事務所では極力利息がつくとしても利息を低くするよう努力しておりますが、その点はご留意ください。

(イ)任意整理が難しい場合には、個人破産か個人再生を選択することになります。

マイホームがあり、手放したくないか?破産による資格制限との関係で職業上支障があるか?任意整理での返済は難しいが、破産はしたくないか?

YES 個人再生
(マイホームのある方は住宅ローン条項付個人再生)
もっとも、個人再生の場合には様々な条件がありますので、「個人再生」のページでご確認ください。
NO 個人破産
(マイホームなど不動産や一定額の資産ある場合などは少額管財)
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アクセス

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神奈川県大和市中央 1-1-15
たつみビル3階(地図はこちら

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